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本書で述べているように、日本によるアメリカ国債の買い支えに代表される延命措置のお陰でアメリカは首の皮一枚で生きながらえているに過ぎないわけであり、根本的解決は全く図られていない。

副島さんはマスコミで触れることができない数々の本音、世界を動かしている金融資産家の動向を分析をすることで、血肉がある分析をしている点が高い評価をできる。広瀬隆さんが「赤い楯」という名著で述べ、副島さんが指摘するように世界経済は予定通り動いている。つまり、立案者、実行役の視点が未来予測には不可欠なのである。

さて、日本国という法人が存続するためには、財政の健全化、つまり増税が必要不可欠であるが、国民に真実を伝えない限り、小手先の改革しかできないだろう。

預金封鎖という”未曾有の”大混乱の前に、世界の真実、増税の本音を伝えることができる骨太の政治家が待たれる。2004年12月末現在では全く期待できないが・・・
関係ないな
｢老人税」は文字通り、｢金持ち老人」から税金をとろうという考え方。だから、金持ちじゃない人にはあまり関係ない。遺産を2億ぐらいは残しそう、という人に関係する人以外は、だから読まなくていいです。
そもそもこの国のお金持ちに対処する方法も方針も実は具体的には何も書いていません、この本には。だから、床屋の話題にするぐらいでいいというのなら、読むべきではないとまではいいませんが。
老人税、払える身分にぜひなりたい
老人税！とはとても刺激的なことば。

今、日本の個人資産の70%は老人が握っている。日本は借金で今にも倒産しそうだから、この際、お金持ちの老人たちから、いろんな手口でお金をいただこう、というのが「老人税」。

たとえば相続税。年間100万人ほど死亡する中で、実際に相続税を払っているのは5万人＝20人に1人くらいしかいないそうだ。これを、10万人＝10人に1人くらいからはいただく。

それからタンス預金。ヘソクリというにはあまりにも膨大で、全部で20兆円くらい、床下に現金が隠してあるんだとか。このうち2割をいただく。

あと法人税と消費税。中小企業は7割がた赤字で税金を払ってない。消費税も結局取り込んでしまって払わない。だけど赤字だろうがなんだろうが、いただく。中小企業の社長はオーナー社長で、たいてい老人だろうから、これも資産家老人のための税金の一種といっていいんだろう。

老人税、それはあるかもしれない。

国の借金があんまりにも膨れ上がりすぎて、ニッチもサッチもいかなくなっている。でも、借金はどこかで清算をしないといけない。その「清算」が、おそらく新円切り替えのあと、2005年からの数年で、いろんな形で起こってくる。副島氏の主張は10年も前から一貫している。

そして、更に氏はいう。
資産を本当に守りたければ、金を買ったり、海外ファンドに投資するんじゃなくて、貧乏な若者に資金を与えよ、と。

副島氏は経済の専門家ではなく、また著作では過激な表現で個人攻撃をするので、嫌う人も多いと思う。が、少なくともこの点だけは、私は、副島氏の主張を支持したい。インフレにもデフレにも強いのは、結局、人間なんだ、と。